脱税弁護・調査専門家が対応します | 南青山M's法律会計事務所

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突然、自宅や就業場所に国税局のたくさんの査察官が令状をもって、パソコンやデーター、帳簿類、契約書などを
差し押さえに来たらどうでしょうか？地方検察庁特捜部の検事が逮捕状を示し、逮捕されたらどうでしょうか？
そのような場合あなた自身家族や従業員をいち早く守るためにすぐに私たち脱税弁護の専門家にご連絡ください。

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刑事事件に強い弁護士と査察調査、修正申告に強い税理士とのタイアップによる三位一体の弁護体制

税務事件に精通した検察官出身の弁護士を中心とする検察との交渉、捜査・公判への対応
国税マルサ出身の税理士による情報収集・交渉、マルサ対応へのアドバイス
告発リスクを可及的に回避する脱税案件に精通した税理士による修正申告への対応

脱税事件の弁護は特殊な専門性・経験が不可欠です。どのような弁護士に依頼するかによって大きく今後を左右されることになりかねません。
検察庁、法務省に所属し、刑事事件、国税事件身を担当し、裁判所でも多数の事件を担当した弁護士、公認会計士資格を持ち、税理士業務に精通した弁護士、刑事事件の経験が多数ある気鋭の弁護士達がチームを組み、いわれのない脱税の嫌疑をかけられたり、検察により脱税の容疑で逮捕・勾留されたときに、迅速かつ適切な対応をします。

国税局調査査察部出身で豊富な査察調査経験をもち査察調査に精通し、税務署内部の仕組みを熟知し、査察調査への対応に熟達した税理士、及び大企業の税務申告、企業組織再編成、株価評価、タックスデューデリジェンスをはじめとした各種税務コンサルティングに従事した経験を持ち、脱税事件を回避するための修正申告に熟練した税理士とタイアップして、弁護士チームとの三位一体で様々な状況に対応します。

「査察調査」の連絡が入り、脱税容疑をかけられそうになった場合、最も大切なことは一刻も早い「早期相談」です。
検察の任意の取り調べが始まった後では、逮捕・起訴のリスクを解消するのは極めて困難です。査察調査の連絡があった直後などのより早い段階であればある程、告発のリスクを減少、回避できます。その後でも今後の見通しや逮捕の可能性、逮捕回避の方法等を考えるためにも早期にご相談ください。当事務所の具体的なサービス内容は次のとおりです。

査察調査に入るとの連絡があった場合、脱税の容疑をかけられるリスクがある場合は、直ちに当事務所に相談をしてください。
調査時期を交渉により延ばしてもらい、前記税理士とのタイアップにより、迅速にリスクを回避・減少させます。
査察調査に熟練した税理士とタイアップし、最大40％の重加算税、最大14.6％の延滞税から経営者を守ります。
専門税理士と専門でない税理士との立会いでは大差が生じ得ます。査察調査を有利に進めるには、「スピード」が大事です。できる限り、査察調査の時間を短縮させることで申告ミスの指摘箇所を減らし、追徴を減らします。
最も大事なのは査察調査官の質問に即答できる事前知識と、絶対に不利な回答をしない経験と法律知識に裏打ちされた説明スキルです。更に調査後、当該事案と国税局内部の事情に精通した交渉力です。
脱税をしていない、又はしたとしても国税局が主張するほど多額ではないとお考えの方は、その旨を国税局に主張し、査察への対応を適切に行う必要があります。弁護士は、税理士と協議しながら、国税局に対し、意見書を提出するなどして、告発されないことを目指した弁護活動を行います。
国税局により告発された場合、検察による捜査が始まります。その際、必要と判断されれば、逮捕・勾留される可能性もあります。捜査の結果、犯罪の嫌疑が認められる場合には、起訴されることになります。
弁護士は、検察官の捜査に対し、否認事件であれば意見書を提出するなどして、逮捕・勾留されたり、起訴されたりしないための弁護活動を行います。
無罪判決・刑の減軽・罰金減額・保釈

起訴された場合、裁判所で犯罪事実の有無が審理されます。検察官が犯罪の証明を行うのに対し、被告人側が反証をすることになります。
弁護士は、判決が被告人の有利となるよう、犯罪事実がない場合には無罪判決を勝ち取れるよう努めます。また犯罪事実があり、有罪判決が避けられない場合でも、被告人に有利な情状を主張して、執行猶予判決を得たり、減刑、罰金の額を引き下げたりするための弁護活動を行います。また被告人の身柄が拘束されている場合には、保釈を受けられるようサポートもします。

控訴審・上告審での弁護活動

第一審の判決が不服である場合(犯罪事実がないのに有罪とされた場合や、量刑が不当に重い場合等)、控訴をします。弁護士は、第一審の判決が有利に変更されるために、控訴趣意書の提出をはじめとした弁護活動を行います。
控訴審での判決にも不服である場合は最高裁への上告を検討することになりますが、上告できる場合は限られているため、まずは上告趣意書を作成して提出するなどします。

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南青山M’ｓ法律会計事務所では、国税局査察部（マルサ）調査、
資料調査課調査の対する弁護活動や告発・起訴後の地方検察庁特別
捜査部による捜査段階の弁護活動、起訴後無罪、執行猶予、減刑などを
求める公判弁護活動を多数行っておりますので、脱税事件の難易度、
脱税額等に応じた報酬を設定しておりますのでご安心ください。

※1当法律会計事務所では、原則として受任時および捜査段階から引き続き公判段階を受任する時に着手金をいただくだけで、保釈請求など個々の弁護活動ごとに着手金をいただくことはしておりません ※2複雑・困難な事案、否認事案等では増額となる場合があります。詳しくは、ご相談時にお見積もり致します。
なお、個々の弁護活動の成果に応じて、委任契約時に成功報酬金額を確定しておりますので、後から増額することはありません。安心してご依頼いただけます。

【学歴】
一橋大学経済学部卒業
成蹊大学法科大学院修了

【職歴】
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入社し、上場企業の監査、M&A等に携わる。
その後、会計事務所、法律事務所勤務等を経て平成21年に南青山M’s法律会計事務所を設立し、税務、会計に関する紛争を数多く携わる。
また通知税理士として税務調査の立会や弁護士として脱税事件弁護も多く経験している。